2018年度FIT入試第２次選考概要（B方式）
1.総合考査Ⅰの概要 •設問の内容：
経済産業省『通商白書 2016』による、「中国の輸入における財別シェアの推移」（2000年～2015年）、「中国の輸入品（伸び率の高い品目、2010年→2015年/5年間の年平均）」、および「中国の国別輸入額の推移」（2000年～2015年）の図表を示し、これらの資料から読み取ることができる中国の貿易に関する変化を整理してまとめることを求めました。
- 解答の形式：Ａ３原稿用紙形式・４００字程度。
- 試験時間：45分
参考ＵＲＬ https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/2016honbun/i2110000.html
2.総合考査Ⅱの概要 •設問の内容：
現在、国民の祝日は年間 16 日あります。社会と経済をより良くする目的で、その日付や分布を自由に変更できるとします。日数の上限は変更しないとして、どのように日付を定めますか。そして、そのように定めることにはどのような利点があると考えますか。400字程度で述べてください。なお、祝日の由来や意義については考えないものとします。
- 解答の形式：Ａ３原稿用紙形式・４００字程度。
- 試験時間：45分
≪総合考査Ⅰ 解答例≫
【議論の整理・問題発見・論証】
「中国の国別輸入額の推移」によれば、2011年から日本から中国への輸入額が激減し、韓国・台湾・米国からの輸入額が増加している。また、「中国の輸入における財別シェアの推移」によれば、消費財と素材のシェアが着実に増加していることがわかる一方で、加工品、部品、資本財のシェアは横ばいまたは減少している。さらに、「中国の輸入品（伸び率の高い品目）」によれば、医薬品や航空機を除き、輸入に占めるシェアの低い消費財のシェアが急伸している。
以上のことから、韓国・台湾・米国から消費財や素材の輸入額が増加する一方で、工作機械、鉄鋼製品といった加工品・部品の項目で日中間の貿易額が減少していると考えられる。なお、韓国・台湾から中国への輸入額の急増を踏まえると、輸入額の小さい消費財の輸入額の増加だけでは、両国からの輸入額の急増を説明できないため、両国から中国への加工品・部品などの項目で貿易額の大幅増加が予想される。
≪総合考査Ⅱ 予想される解答≫
【議論の整理・問題発見】
国民の祝日の日付を自由に変更できる主体が何であるのかが一番の問題となる。主体が何であるかに応じて、休日の「利点」が異なるからである。
【論証・結論】
政府が主体となれば、国民の祝日は大型連休とし、大型連休から派生するレジャー消費などの経済効果が最大になるように、できる限りまとめて日程の設定をすべきだ。休日により大きな経済効果を発生させることで国家と国民をより豊かにするのが政府の仕事であるからだ。具体的な時期としては、ゴールデンウィークと反対となる秋頃でかつ、天候が外出に適しやすい10月～11月の時期に大型連休を創設する方法がある。一方、企業や個人が主体となれば、企業や個人が国民の祝日を自由に決定できる制度の創設が望ましい。なぜなら、政府が一律に国民の祝日を決定する制度では、各企業・個々人の日程上の都合が加味されず、休日自体の満足度は全体的に下がらざるを得ないからである。
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