■議論の整理・・・
世界で問題視されている地球温暖化、資源やエネルギーの不足、絶滅危惧種の増加、深刻な水不足などは、経済活動によって引き起こされているところが大きい。そのため、環境に配慮する活動を進めるグローバル企業が増えている。このような活動に、多額の予算が投じられているものの、企業の経済活動や人々の生活に、どのような影響をもたらしているのか、明確には把握できていない。
■問題発見・・・
そのため、経済活動と環境の関係を実証的に研究し、これからの環境経済のあり方を提示する必要があるのではないか。そのとき、企業の経済活動と人々の生活は別々にあるのではなく、影響関係があるものとして捉えるべきではないか。
■論証・・・
報告※1によると、利用者が省エネを実践する際、身近にいる他者の行動が規範となっている可能性が高い。そこで、ピア・グループの効果を測定する手法を用いて、人々の省エネ行動を分析している。私は、企業による消費エネルギー削減の取り組みと人々をつなげるものがテレビコマーシャルであると考えている。企業の環境に対する理念を伝えるテレビコマーシャルは、社会的規範として機能していると私は推測している。
■結論・・・
そこで私は、環境経済に関連するテレビコマーシャルを複数とりあげ、人々の省エネ行動に与える影響を明らかにする。その際、環境関連統計データ、アンケート調査、モニタリング調査など、いくつかの調査・分析方法を組み合わせる。調査を通じて、環境に関わる企業活動の効果を把握し、これからの環境経済のあり方の提案につなげていく。
■結論の吟味・・・
片山東教授は、グルーバルな環境経済政策に精通しており、海外研究者との共同研究も多い。私は、グルーバルな視点から環境経済を学びたいと思っている。そこで、片山ゼミ所属を希望するに至った。
報告※1「家計における様々な省エネルギー促進政策の経済学的検討:震災影響を考慮した実証分析」(研究代表者:有村俊秀、2014年度科学研究費研究成果報告書)
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