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高崎経済大学 地域政策学部 前期日程 2023年度 小論文過去問解説(人口減少社会と住民自治)

高崎経済大学 地域政策学部 前期日程 2023年度 小論文過去問解説(人口減少社会と住民自治)

問1【解説】

設問条件の判定

  • 制限字数: 80字以内
  • 意見論述の要求: なし
  • 選択テンプレート: 自由形式
  • 判定根拠: 人口減少社会で住民参加が必要となる理由を、本文に即して短くまとめる問題であるため。

設問文

筆者は、人口減少社会においてはまちづくりなどでの住民参加が必要だと捉えているが、その理由を80字以内でまとめなさい。

解答プロセス

本文は、人口減少により公共施設の統廃合、空き家利用、跡地利用などの課題が増え、地域ごとに利害が複雑に絡まるため、同一の解決法では対処できないと述べる。したがって、住民が議論し合意形成する必要がある。

問1【解答】

人口減少で公共施設再配置や空き家利用など地域ごとに異なる課題が増え、住民の利害調整と合意形成なしには解決できないからである。

字数カウント: 62字

問2【解説】

設問条件の判定

  • 制限字数: 80字以内
  • 意見論述の要求: なし
  • 選択テンプレート: 自由形式
  • 判定根拠: 下線部「学習」の意味を本文の文脈から説明する問題であるため。

設問文

下線部について、この場合の「学習」とはどのような意味を示すのか、80字以内でまとめなさい。

解答プロセス

本文の「学習」は、単なる知識習得ではなく、合意形成プロセスに参加することで、統治される側の視点だけでなく統治する側の視点も獲得し、市民として成熟することを指す。

問2【解答】

合意形成に参加する中で、統治される側だけでなく統治する側の視点を獲得し、全体を見渡して建設的に発言できる市民へ成長することである。

字数カウント: 65字

問3【解説】

設問条件の判定

  • 制限字数: 300字以上400字以内
  • 意見論述の要求: あり
  • 選択テンプレート: 5STEPs法
  • 判定根拠: 住民自治の力量を引き上げる取り組みを整理したうえで、人口減少社会の問題と解決策について自分の意見を述べる問題であるため。

設問文

本文をもとにして、住民自治の力量を引き上げるために必要な取り組みをまとめ、その上で、あなたが重要だと考える人口減少社会で発生する問題をあげ、その解決方策についての意見を、300字以上400字以内で述べなさい。

解答プロセス

5STEPに当てはめた書き方

STEP1 議論の整理

本文は、住民に予算と権限を配分し、人的資本と社会関係資本への投資を促し、市役所が黒子役として自己決定のプロセスを支えることが重要だと述べる。

設問要件対応: 「住民自治の力量を引き上げるために必要な取り組み」をまとめる。

STEP2 問題発見

人口減少社会では、公共施設の維持や統廃合が重要な問題となる。

設問要件対応: 「重要だと考える人口減少社会で発生する問題」を挙げる。

STEP3 論証

演繹法を用いる。施設は生活の基盤だが、利用者数や財源が減るため、住民が全体を見て優先順位を決める必要がある。

設問要件対応: 問題と住民自治を結びつける。

STEP4 結論

学校、公民館、福祉、交通などの機能を複合化し、住民ワークショップで配置を決めるべきである。

設問要件対応: 解決方策を示す。

STEP5 吟味

行政は結論を押しつけず、情報提供と専門的支援を行う黒子役に徹する必要がある。

設問要件対応: 実現条件を補う。

問3【解答】

住民自治の力量を引き上げるには、住民に予算と権限を配分し、人的資本と社会関係資本への投資が進む環境を整える必要がある。同時に、市役所は黒子役に徹し、住民が議論し自己決定する過程を支えるべきである。

私が重要だと考える問題は、人口減少による公共施設の維持困難である。学校、図書館、公民館、福祉施設を従来どおり別々に維持すれば、財政負担が増え、かえってサービスが弱くなる。

そこで、住民参加型のワークショップを開き、利用状況、移動手段、災害時の役割を共有したうえで、複合施設化や跡地利用を決めるべきである。高齢者、子育て世代、学生、事業者が参加すれば、施設は単なる建物ではなく地域の拠点になる。

ただし行政は、最初から結論を示して同意を求めてはならない。資料を公開し、専門的助言を行い、住民が全体を見て判断できる場をつくることが、成熟型都市への転換に必要である。

字数カウント: 376字

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