議論の整理
私が神戸大学法学部法律学科を志望する理由は、商法を手がかりに、企業の成長や投資を利益の大きさだけで語り、株主、債権者、従業員、取引先に対する説明責任やガバナンスを十分に検討しないことという課題を、感情的な賛否や一つの体験談だけで判断せず、条文、判例、制度、政策過程、当事者の利益を結びつけて考える力を身につけたいからである。この志望理由では、過去の経験、入学後に学びたいこと、将来像を、法学の方法で社会の対立を整理したいという問題意識に結びつける。
問題発見
この関心は、高校の探究でスタートアップの資金調達を調べ、革新的な事業ほど投資家への説明と経営判断の透明性が重要になると知った経験から生まれた。そのとき私は、法律や政治の問題は専門家だけのものではなく、学校、家庭、地域、職場の中で誰にでも関わる問題だと実感した。しかし、制度の目的や手続を知らないままでは、困っている人の声が単なる不満として扱われたり、制度を運用する側の事情だけが優先されたりする。そこで必要になるのは、誰がどのような利益を持ち、どの根拠に基づいて決められ、どのような不利益が生じるのかを、順序立てて説明する力である。
論証
神戸大学法学部では、法学と政治学を通じて、現代社会の課題や紛争を分析し、解決を探究する学びが重視されている。また、法学部法律学科では基礎法学、公法学、私法学、政治学・国際関係論を含む幅広い領域に触れられるため、一つの制度を条文だけでなく、社会での働き方や政策上の意味からも考える訓練を積めると考えた。入学後は、商法、会社法、民法、金融商品取引法、経済法を基礎から学び、会社機関、取締役の責任、資金調達、企業情報開示を体系的に検討する。
解決策or結論or結果
少人数の演習では、資料を読み、事実、争点、根拠、反対利益を分けて整理し、自分の主張を相手に伝わる形で組み立てたい。その上で、木村 健登准教授について神戸大学法学部・大学院法学研究科の公式教員紹介で確認できる商法を入口に、会社、取引、資金調達、企業統治を通じて、事業活動の信頼を支える商法を先行研究から理解したい。将来は、企業法務や金融の分野で、挑戦する企業活動を支えながら、取引の信頼と利害関係者の保護を両立させる法律専門職になりたい。神戸大学での学びを通じて、法を暗記する知識としてではなく、複雑な対立を整理し、納得できる理由を示しながら解決策を考える方法として身につけたい。
解決策or結論or結果の吟味
私は教員名を挙げること自体を目的にせず、公開情報で確認できる専門分野と自分の経験から生まれた問いを結びつけ、確認できない研究室名、授業名、論文名に頼らない学習計画として具体化する。また、結論を急ぐのではなく、制度の目的、当事者の負担、社会全体への影響、反対意見の理由を一つずつ検討する姿勢を身につける。
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