慶應義塾大学 総合政策学部 2024年度 小論文 模範解答・解説

（問1）

　５つの資料を全て読んだ後、４つの資料を選択し、それぞれの資料の主題について言及しなさい。その主題に関連づけて、今から10年後の日本について、米国と中国との相対的な関係を展望しつつ、どのような姿になっていると予想されるのか、自分の考えを、800字以内で論じなさい。

【解説】

議論の整理：資料1~5の要約（4つを選択）

→限られた文字数の中で簡潔にキーワードを拾いながら書く

  資料1では、日本の経済がデジタル技術の導入を通じて持続可能な成長をする可能性について言及している。資料2においては、日本の金融に関する改革課題が取り上げられ、特にベンチャー企業や成長産業への投資拡大の重要性が指摘されている。資料3では、米国と中国の技術競争に焦点を当て、米国のイノベーション優位性が鈍化する中、中国が研究開発に積極的な投資を行い、技術力を急速に強化していることが示されている。資料5では、ESG時代における持続可能な資本主義のあり方が議論され、短期的な利益追求ではなく、長期的な成長を見据えた企業の在り方について言及されている。

問題発見（小論文で問われている問題の設定）

米中の技術競争が激化（資料3）する中で、日本も技術革新と成長が不可欠。

→10年後、日本が米中に技術競争でどう対抗し、持続可能な成長を実現するか。 

　これらを踏まえ、10年後の日本の姿ついて述べる。米国と中国が激しい技術競争を繰り広げる中で、日本はこれら二大国との競争において劣勢に立たされるリスクが大きい。資料3にあるように、中国の技術進展が続き、米国の優位性が揺らぐ中で、日本は独自の技術を活かして特定分野で技術競争力を確立すべきだろう。

論証・結論

【なぜなぜ分析】

• デジタル化とイノベーションの推進

• 問題の根本的な原因は、ベンチャー企業への支援が不十分であること。（資料2）

• 技術革新のためには資金供給の拡大が不可欠であり、これが日本の成長エンジンとなる。

• 製造技術と品質管理を生かした競争力の確保

• 日本の既存の強みを活かし、技術競争力を強化することで、世界市場における優位性を維持することが可能。

• ESG時代における持続可能な資本主義のあり方を実現する

• AI、医療技術、環境技術といった分野で率先してグローバルな協力体制を構築することで、日本が新たな国際基準作りに貢献する（資料5）

【結論】

特定の分野での国際協力（地球規模での課題解決に貢献）

• デジタル技術の推進と国際的な技術協力が、日本の技術力と競争力をさらに強化し、持続可能な成長（資料1）を実現する。

【解答例】

　資料1では、日本の経済がデジタル技術の導入を通じて持続可能な成長をする可能性について言及している。資料2においては、日本の金融に関する改革課題が取り上げられ、特にベンチャー企業や成長産業への投資拡大の重要性が指摘されている。資料3では、米国と中国の技術競争に焦点を当て、米国のイノベーション優位性が鈍化する中、中国が研究開発に積極的な投資を行い、技術力を急速に強化していることが示されている。資料5では、ESG時代における持続可能な資本主義のあり方が議論され、短期的な利益追求ではなく、長期的な成長を見据えた企業の在り方について言及されている。

　これらを踏まえ、10年後の日本の姿ついて述べる。米国と中国が激しい技術競争を繰り広げる中で、日本はこれら二大国との競争において劣勢に立たされるリスクが大きい。資料3にあるように、中国の技術進展が続き、米国の優位性が揺らぐ中で、日本は独自の技術を活かして特定分野で技術競争力を確立すべきだろうる可能性がある。

　まず、日本のデジタル化が進展し、ベンチャー企業への投資が急速に進むであろう。デジタル技術の分野で米中に対抗するために、ベンチャー企業へのリスクマネーの供給が拡大することが予想される。資料2でも示されているように、これらの取り組みによってベンチャー企業への資金提供を強化し、成長産業の発展を後押しすることが、日本経済の新たな成長エンジンを育てることになる。また、日本の強みである高度な製造技術や精密な品質管理の文化を生かして、独自の技術競争力を確立することが重要である。例えば、AI、医療技術、環境技術といった分野で率先してグローバルな課題にイニシアチブを取ることで、国際競争力が向上する。このような国際的な協力は、日本の技術力を強化するだけでなく、世界市場での競争力を維持するための大きな要素となる。これらの戦略を実行することで、日本は米中に対抗しながらも、独自の強みを発揮し、持続可能な成長を実現することができるだろう。

（833文字）

【配点】

（問2）

　日本政府は、日本経済の活性化に必要なイノベーションを生み出すための施策を推進しています。あなたが政府の政策立案者だとしたら、どのような政策を打ち出しますか。政策を３つ列挙してください。その目的、対象、手法に関して簡潔に書きなさい。

　次に、その３つの政策の内、１つの政策について、なぜそのような考えに至ったのか、その政策によってどのような効果が期待されるのかを説明してください。さらに、その政策がもたらす副作用や弊害などにも言及しながら、説得力ある論理を展開し自分の政策提言が有効だということを説明してください。800字以内で論じなさい。

【ポイント】

• 具体性・実現可能性（政策が現実的であり、実際に実行可能か）

• 新規性・独自性（独自的な視点で考えられた政策であり、手法について述べられているか）

• 問題に対する適切な解決策が提示できているかどうか

• 論理性

【解説】

 　日本経済の活性化に必要なイノベーションを生み出す政策は以下の3つである。

【1.未来都市プロジェクト】

• 課題

• • • 日本が米中に対抗するためのイノベーション加速とスタートアップ支援不足（資料2）

• 対象

• • • 若手起業家とベンチャー企業

• 目的

• • • 革新的な技術やアイデアを持つスタートアップの実験と事業化を支援する。

• 手法

• • • 起業しやすい地域の設置
      • 自動運転道路やリサイクル可能な建物を整備し、実際の環境で技術をテストする。起業家が特定の地域で生活し、ビジネスネットワークを形成しながら日常的に技術を試行することができる。

• 副作用・弊害

• • 特区の設立には多額の初期投資や管理費が必要となり、既存の都市インフラに負担をかけるリスクがある。
  • 成功する企業と失敗する企業との格差が広がる恐れがあり、支援の公平性や持続可能な仕組みを整える必要がある。

【2.R&D民主化プロジェクト】

• 課題

• • • 日本の研究開発に対する投資が少なく、イノベーションの源泉となる新技術や新しいアイデアが生まれにくい状況にある

• 対象

• • • 一般市民、学生、スタートアップ企業を含む幅広い層

• 目的

• • • 研究資金を多様な経路で確保し、幅広い社会的視点やリアルタイムのニーズを反映させることで、境界を超えたイノベーションの実現を目的とする。
    • 従来の政府主導や大企業中心の研究開発から、市民参加型の研究促進体制への移行

• 手法

• • 市民参加型プラットフォームの構築
    • クラウドファンディングの仕組みを活用し、一般市民、学生、スタートアップ企業が自由にアイデアを提案し、支持を集めたプロジェクトには政府の追加支援を提供する。このプラットフォームでは、リアルタイムのフィードバックを基に、技術開発がニーズに即して迅速に進められる。
  • 多様な資金提供の仕組み
    • 市民からの少額の資金提供を積み重ねることで、研究開発費の多様化を図るとともに、プロジェクトの社会的意義を広め、技術革新への社会的関心を高める。

【3.デジタルインフラの整備とITツールの活用】

• 課題

• • • 日本の一部の地域ではデジタル化は進んでいるものの（資料1）、地方経済の活性化やリモートワーク、オンライン教育といったデジタル経済への参加が制限されている

• 対象

• • • 地方自治体や中小企業

• 目的

• • • デジタル化の促進

• 手法

• • 5Gの整備
  • 地方都市でも高速インターネット

【未来都市プロジェクトの詳細（800字）】

• 問題提起

• • • 日本が米中に対抗するためには、イノベーションを加速させることが求められているが、スタートアップへの支援が不足していることが課題である。

• 論証

• • • 政策の目的・背景
      • 日本ではスタートアップへの支援が不足している
      • 革新的な技術やアイデアを持つスタートアップが、実験を通じて事業化する機会を提供し、成長を支援することが目的である。

• 解決策

• • • 未来都市プロジェクトでは、特区を設置し、起業しやすい地域を整備する。例えば、自動運転専用の道路やリサイクル可能な建物を設置し、実際の環境で技術を試すことができる環境を提供する。また、特区内では起業家が日常生活を送りながらネットワークを形成し、技術を試行しながら成長できる仕組みが作られる。

• 解決策の吟味

• • 未来都市プロジェクトにはいくつかの副作用や弊害が予想される。
    • 特区の設立には多額の初期投資や管理費が必要となり、既存の都市インフラに負担をかける可能性がある。
    • 成功する企業と失敗する企業の格差が広がるリスクがあり、公平性や持続可能な支援の仕組みを整える必要がある。それにより、資源の集中が特定の地域に偏り、地域間の経済格差が拡大する懸念がある。

【解答例】

 1,未来都市プロジェクト

• 目的: イノベーションの加速とスタートアップ支援による経済活性化。
• 対象: 若手起業家、ベンチャー企業。
• 手法: 自動運転道路やリサイクル可能な建物など、テクノロジーを実験できる特区を設ける。起業家が特定地域で生活しながら技術を試行し、ビジネスネットワークを形成できる環境を提供する。

2.R&D民主化プロジェクト

• 目的: 研究開発投資の拡大と多様な社会的視点からのイノベーション創出。

• 対象: 一般市民、学生、スタートアップ企業。

• 手法: 市民参加型プラットフォームを構築し、クラウドファンディングを活用して研究資金を確保。

3.デジタルインフラの整備

• 目的: 地方経済のデジタル化促進とリモートワーク、オンライン教育の普及。

• 対象: 地方自治体、中小企業。

• 手法: 5Gネットワークの全国展開やデジタル技術導入支援を通じて、地方都市でもデジタル経済への参加を可能にする。

　未来都市プロジェクトは、日本が米中との技術競争に勝ち残り、イノベーションを加速させるための施策である。現在、日本ではスタートアップへの支援が不足しており、特に若手起業家やベンチャー企業が自由に実験し、事業化できる環境が求められている。この政策の目的は、革新的な技術やアイデアを持つスタートアップの成長を支援し、新しい産業を創出することにある。対象は、 若手起業家、ベンチャー企業を想定している。

　具体的には、未来都市という特区を設置し、起業やイノベーションが生まれるような仕掛けを施した地域を整備する。例えば、自動運転専用の道路やリサイクル可能な建物など、技術を試すための実際の環境を提供する。起業家がビジネスを進めながら生活し、ビジネスネットワークを形成できる環境を提供することで、異なる分野の掛け合わせや偶発的な出会いが生まれやすくなる。このような相互作用が、イノベーションの鍵となると考えている。日本経済の新たな成長エンジンとしてスタートアップが活躍することで、大企業依存からの脱却を図り、多様な技術やビジネスモデルが発展していくことが期待される。

　ただし、このプロジェクトにはいくつかの副作用やリスクも存在する。まず、特区の設立には多額の初期投資や管理費がかかり、既存の都市インフラに負担をかける可能性がある。また、成功する企業と失敗する企業の格差が広がる恐れがあり、支援の公平性を保ち、持続可能な仕組みを整えることが重要である。さらに、地域間の経済格差が拡大する懸念もあるため、こうしたリスクを軽減するための工夫が求められる。

　未来都市プロジェクトは、日本のイノベーションを推進し、スタートアップの成長を加速させる効果的な施策であるが、副作用を考慮し、持続可能な成長を実現するための対策が必要である。

【配点】

キーワード

デジタル化・イノベーション・資本主義と環境（SDGs）・企業・ベンチャー

イノベーションがより起こりやすくなっている、研究費への投入が拡大・環境への意識の拡大、

大企業が牛耳る社会構造の変化

短期的ではなく、長期的な利益を求める姿勢が求められている

日本がイノベーションから遅れをとっている中で、日本の強みを改めて考え直すことが重要

2034年度の日本がどのようになっているか

イノベーションが進む仕組みづくりが必要であろう

（資料1）持続的な経済成長とデジタル化

コロナによって浮き彫りになったデジタル化の遅れを取り戻す

テクノロジー化によって日本で課題となっている少子高齢化による労働者不足の解決につながる

（資料2）日本の経済成長と金融

日本の成長に向けた取り組みを遅らせ地エル3つの構造問題

社会・経済構造　企業サイドの構造・金融構造

日本の従来型の成長を前提としたある種のデットガバナンス、メインバンク的なアプローチに限界が来ている

ベンチャー企業向けの投資やその後の成長を支えるグロース投資を積極的に行い日本の将来を支える産業や企業を作り出していくことがだいじ、リスクマネー供給を広げていくことは非常に重要　米国のように、、

（資料3）米国の科学技術の現場と世界との比較

米国はイノベーションで世界をリードしていたが、だんだん伸び率が止まっている

その中で中国は研究開発費に積極的な投資を行い、に比類ない伸びをみ背、国際的な評価も高まってる

イノベーションにおいても順位を落としており、STEMキャリアへの関心が薄い若者が増え得ている

米国が成果のイノベーションとなった時代の優位性のある構造を自国において再現させていること、十分に国家のイノベーション活動に三亜foodしていないことなどの課題を上げ地える

（資料4）デジタルプラットフォーマーと寡占

プラットフォーマーとは、様々な商品・サービス・ソリューションなどを提供する土台となるを提供する事業者のことである

「間接ネットワーク効果」同一のブランドやユーザーが多いほど個々のユーザーの効用が高まる効果をネットワークこうか

「多面市場」

→Google,Facebookは消費者無料、小広告者からお金をとる

「フィードバック効果」コンピューターが機械学習用にデーターを使う時に発生する効果

間接ネットワーク効果とデータフィードバック効果の二つが旗荒くことにより市場集中が進みやすい

一定のユーザーを獲得し、データの集中を実現した既存プレーヤーが市場を独占→寡占化が進む→支配的地位の汎用に夜競合他社の排除、有益的地位の汎用（Google,Facebookによる抹消買収など）

→イノベーションの弊害になるのでは？

（資料5）ESG時代の資本主義のあり方

資本主義経済が置き去りにしていきた罠に陥っている

→1,市場のメカニズム・競争の原理（格差拡大）

　2,市場の失敗（market failure）

　企業が財・サービスを最小費用で供給する経済がもたらす外部経済

 SDGsなどの環境に配慮した取り組みによってケアを行う、SDGsの目標実現にはその主役は企業でなければいけない

資本主義経済は変わってきている

→労働のとみ、庶民が初期業の所有者となっており、企業経営の目的は、長期の視野に立っての企業価値の持続的成長でなければならない

RE100　国際的胃にチアしぶ　100％再生可能にあエネルギーで調達すること

市場と資本主義の仕組みで産業界がくなるにあの目標へと動き始めている

• イノベーションを生むための政策（目的・手法・）

今後の日本の政策においてはイノベーションを担う人材育成が鍵であることを強調しました。外国からの半導体製造企業の誘致に留まることなく、人材育成・供給、それを担う大学の役割の強化、国際的な研究協力の促進も重要な施策であり、産業界からもその重要性

イノ ベーションを起こすためには、企業は海外も含めた大 学や他企業との連携を積極的に活用することが有効

国際共同研究

特に海外からの資金や人材の交流が少ないことから、これらの交流を増やしつつ、企業・大学・ベンチャー企業等、各プレイヤー が連携して付加価値を創出する