☆ 電波オークション
議論の整理……
現在、日本政府の財政状況は、債務が国内総生産の数倍にまで達し、危機的状況 にある。そうした中で、財政再建の手段として、歳入を多くする、歳出を少なくす る、などの方策は頻繁に検証されているが、実際のところ日本政府が持つ資産を有 効活用することについては、ほとんど言及されることはない。なぜなら、日本政府 の持つ資産の大半は、道路や鉄道などの現金化しにくいもので財政再建には資さな いと考えられているためである。
問題発見……
だが、日本政府が持つ資産の中でも、潜在的に価値があるにも関わらず現金化さ れていないものがある。その最たるものは、テレビ局や携帯電話事業者に割り当て る帯域の利用権である。諸外国では、電波オークションを開き、政府が高値で事業 者にこうした利用権を貸与するのが一般的だが、日本ではこうした試みは行われて いない。
論証……
その背景としては、マスコミが行政、立法、司法に次ぐ「第四の権力」として充 実した力を持っているためである。テレビ局のようなマスメディアがほとんど無償 と言っても良い程度の利用料で電波帯域を利用できることは、もはや彼らにとって の既得権と化している。テレビ局は、こうした特権があるかぎり、政府に対して決 定的に楯突くことはなく、また政府もマスメディアを操作する意図もあり、こうし た特権を既得権者に与え続けている。批判を恐れる政治家と、既得権益に安住した いマスメディアという関係が崩れないかぎり、この構造は将来に渡って続き、わが 国の貴重な財産を毀損し、財政状況を悪化させる恐れがある。
解決策or結論……
こうした政治とマスメディアの癒着を打破するためには、日本政府の潜在的な財 産である電波利用許可権を一部の既存マスメディアにほぼ無償に近い金額で払い下 げるという慣行について、最高裁判所で違憲判決を出す必要がある。日本は三権分 立を採用する国であの、もっとも世論の影響が及びにくい司法しかこのような判断 はできない。また、立法や行政も司法がこのような判断をする限り、その違憲を聞 き入れざるを得ない。
解決策or結論の吟味……
一般に、最高裁判所の判事は国民投票によって決まるが、その選定方法は罷免し たい裁判官を国民が選択するというものだ。過去、この方式で罷免された裁判官は おらず、そうした点からも最高裁判所の判断は世論が及びにくいとかんがえられ る。
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