☆ グローバル化
議論の整理……
近年、日本の少子高齢化がますます進む中で、日本企業はもはや日本だけで競争 をしていれば良いという時代ではなくなって来ている。現に、日本よりも早いペー スで少子高齢化が進んでいる韓国や中国では、そうした将来を見据えて、比較的若 年層が多い東南アジア・アフリカ地域への企業進出を積極的に推し進めている。
問題発見……
では、日本企業がこうしたマーケットへの進出に消極的な理由は何かを考える と、やはり語学教育の問題に行き着く。日本では、明治時代以降、西洋に追いつき 追い越せの精神で、西洋の文献を読み、そこに書かれていることを模倣・改善する という方法で今日までの繁栄を築いてきた。ところが今日では、その方法での繁栄 は、中国・東南アジアの国々に取って代わられた。
論証……
こうした国々が日本よりも優れている点は、先行している国と比較して良質な製 品を生み出すだけにとどまらず、優れた語学力を背景に、現地の国々に入り込んだ 上で、現地の人々のニーズを把握し、彼らのニーズに合った商品を提供する。これこ そが、中国・韓国・台湾などの企業の優位性として挙げられる。
では、こうした国々の企業が、日本企業と異なり、こうした動きを取ることがで きる理由について考えよう。こうした国々では、そもそも語学教育の段階で、話 す・聞く・書く・読むの四技能での教育が行われている。一方で、日本では基本的 には書くことと、読むことに特化した英語教育が為されている。
こうした英語教育の不十分さの原因を、教員の能力に求めるケースも多いが、中 国では実際文化大革命時は教育制度が大きく毀損した、韓国においては教職員労働 組合が非常に強い影響力を持っているという問題があり、実のところこの二国にお いても教職員の能力はさほど高くない。この二国において顕著だったのは、教職員 の能力がなくとも、語学力が上がる仕組みを導入したことだ。具体的には、教科書 の暗誦などを通じて、とにかく話せる力を付けたことがこうした国々が語学教育で 成功した理由である。
解決策or結論……
日本においては、こと英語教育が失敗に終わっている理由を英語教員個々人の素質に求める意見が多いが、実際のところこの成否を左右するのは教育法に依る部分 が大きい。
解決策or結論の吟味……
教育を入れ替えることは、解雇規制などがあり難しいが、教育法を変えることは 容易いことだ。物事の成否を人材にではなく方法論に求めることが今後の英語教育 改革では求められるだろう。
コメントを残す