青山学院大学　総合文化政策学部　2013年　小論文　解答例

（v9f132001m0）

■設問

• もしくは（B）を自分で選んで解答する問題である。ここでは、（B）を取り上げる。5STEPを用いて解く問題。

議論の整理→議論の整理→自殺は深刻な問題である

問題発見→40歳～50歳代の自殺率の急増が問題

論証→40歳～50歳代の自殺率急増の原因

解決策or結論→自殺を防ぐには健康問題への経済的支援を行うことが有効

解決策or結論の吟味→企業との連携が重要

■解答

議論の整理→自殺は深刻な問題である

我が国の年間自殺者数は３万人を超えて推移しており、交通事故死者者の４倍以上にのぼる深刻な問題である。

問題発見→40歳～50歳代の自殺率の急増が問題

ここでの問題点は、近年とくに40歳～50歳代の働き盛りの年代の自殺率が急増していることである。これは、他国には見られない特徴である。中高年の自殺の問題の原因を分析し、適切な対策を取ることが現在と今後の日本のメンタルヘルスの最重要課題であると考えられる。

論証→40歳～50歳代の自殺率急増の原因

まず、40歳～50歳代における死因は、表２にあるように、悪性新生物いわゆるガンが第１位で、自殺は２位である。また、表１では、40歳～50歳代の自殺理由として、健康問題が最も多く、経済・生活問題、家庭問題と続く。このことから、40歳～50歳代では、ガンをはじめとした健康問題と自殺の関連性が強いと言える。さらに、自殺未遂歴の有無に着目してみると、40歳～50歳代では男性・女性ともに自殺未遂がないまま既遂している割合が増えている。このことから、40歳～50歳代では、自殺のサインを出さずに死を選ぶ可能性が示唆され、社会生活の中でどのように自殺ハイリスク者を見つけるのかといいうことが重要な視点である。

解決策or結論→自殺を防ぐには健康問題への経済的支援を行うことが有効

以上のことから、40歳～50歳代では、健康問題によって医療費がかかる、仕事を続けることできないという経済的な問題が引きおこされ、自殺率と関わっているという見方ができる。すなわち、40歳～50歳代においては、健康問題への経済的支援を行うことで自殺は防げるのではないかと考える。

解決策or結論の吟味→企業との連携が重要

一方でこのような支援は、国独自に行うというよりも、企業と連携して行う必要があるだろう。現在、一定数以上の会社員を抱えている企業は、社員全員へのストレスチェックが義務付けられているが、病気の中にはストレスと関連の深いものも多く含まれる。ストレスチェックだけでは十分とはいえないが、心身の健康問題に対する予防的な支援および経済的な保証を充実させていくことが自殺問題に対しても有効であろうと考える。

我が国の年間自殺者数は３万人を超えて推移しており、交通事故死者者の４倍以上にのぼる深刻な問題である。ここでの問題点は、近年とくに40歳～50歳代の働き盛りの年代の自殺率が急増していることである。これは、他国には見られない特徴である。中高年の自殺の問題の原因を分析し、適切な対策を取ることが現在と今後の日本のメンタルヘルスの最重要課題であると考えられる。まず、40歳～50歳代における死因は、表２にあるように、悪性新生物いわゆるガンが第１位で、自殺は２位である。また、表１では、40歳～50歳代の自殺理由として、健康問題が最も多く、経済・生活問題、家庭問題と続く。このことから、40歳～50歳代では、ガンをはじめとした健康問題と自殺の関連性が強いと言える。さらに、自殺未遂歴の有無に着目してみると、40歳～50歳代では男性・女性ともに自殺未遂がないまま既遂している割合が増えている。このことから、40歳～50歳代では、自殺のサインを出さずに死を選ぶ可能性が示唆され、社会生活の中でどのように自殺ハイリスク者を見つけるのかといいうことが重要な視点である。

以上のことから、40歳～50歳代では、健康問題によって医療費がかかる、仕事を続けることできないという経済的な問題が引きおこされ、自殺率と関わっているという見方ができる。すなわち、40歳～50歳代においては、健康問題への経済的支援を行うことで自殺は防げるのではないかと考える。一方でこのような支援は、国独自に行うというよりも、企業と連携して行う必要があるだろう。現在、一定数以上の会社員を抱えている企業は、社員全員へのストレスチェックが義務付けられているが、病気の中にはストレスと関連の深いものも多く含まれる。ストレスチェックだけでは十分とはいえないが、心身の健康問題に対する予防的な支援および経済的な保証を充実させていくことが自殺問題に対しても有効であろうと考える。（793文字）