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上智大学法学部法律学科 安西明子教授ゼミ志望理由書例:民事訴訟の主張立証過程を研究する

議論の整理

安西明子教授は、民事訴訟法・民事執行法を専門とし、手続過程における当事者間の争い方の公平、公正を研究している。民事訴訟は、単に裁判所が結論を出す制度ではない。当事者がどのように主張し、証拠を出し、相手方の主張に反論し、裁判所がその過程をどう整理するかによって、結論の納得可能性が変わる。

共通の前提は、紛争解決では結果の正しさだけでなく、手続そのものの公正が必要だという点である。論点は、裁判所が当事者の主体性を尊重するべきか、それとも主張立証能力に差がある場合に積極的に手続を補正すべきかにある。私は、法律知識や経済力がある人ほど裁判で有利になりやすいのではないかという疑問を持った。

問題発見

私が研究したい問題は、民事訴訟において、当事者の主張立証能力の差が手続の公平性を損なう場合、裁判所や制度がどのように補正すべきかである。私人間の紛争では、形式上は対等でも、実際には証拠を集める力、専門家へ相談する力、法的主張を組み立てる力に大きな差がある。

この差を放置すれば、裁判は権利救済の場でありながら、強い当事者が有利に争う場になりかねない。一方で、裁判所が過度に介入すれば、中立性や当事者主義との関係が問題になる。

論証

民事訴訟では、当事者が主張し証明することが基本である。この仕組みは、裁判所が一方的に事実を作り上げることを防ぎ、当事者に手続参加の機会を保障する点で重要である。

しかし、現実の紛争では、消費者、労働者、高齢者、小規模事業者などが十分な証拠や法的知識を持たないまま訴訟に入ることがある。手続の公平を実質的に確保するには、釈明権、証拠収集手続、説明義務、ADRとの接続を含めて考える必要がある。

解決策or結論or結果

私は上智大学法学部法律学科で、安西教授の民事訴訟法研究に学び、主張立証過程における当事者間の公平を研究したい。具体的には、消費者訴訟や労働紛争を素材に、証拠の偏在、裁判所の釈明、弁護士支援、ADR利用が手続の公正に与える影響を分析したい。

将来は、法律実務や司法制度改革の分野で、裁判を利用しにくい人にも実効的な権利救済を届ける仕事に関わりたい。そのために、民事訴訟法、民法、労働法、消費者法を横断して学び、結果だけでなく手続の納得可能性を重視する法律家を目指したい。

解決策or結論or結果の吟味

手続保障を厚くすれば、訴訟が長期化し、費用も増えるという批判がある。迅速な解決も司法制度にとって重要である。しかし、早く終わるだけで当事者が十分に言い分を出せなければ、紛争は真に解決したとは言えない。

私は、迅速性と公平性を対立させず、争点整理、証拠開示、ADRを適切に組み合わせる制度を研究したい。安西教授の下で、民事訴訟を勝敗の技術ではなく、公正な対話と権利実現の制度として学びたい。

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