議論の整理
東史彦教授は、EU法、欧州人権条約法、比較法、とりわけイタリア法との関係を研究している。EU法は加盟国法に優位する側面を持つ一方、各国の憲法秩序や国内裁判所の判断も完全には消えない。さらに欧州人権条約法がEUと加盟国の双方に影響を与えるため、欧州の法秩序は単純な上下関係ではなく、複数の法体系が緊張しながら均衡する構造を持つ。
私が関心を持つのは、この重層的な法秩序が、人権保障を強める場合と、責任の所在を曖昧にする場合の両方を含んでいる点である。高校で難民・移民問題を調べた際、EU全体の理念としては人権尊重が掲げられていても、実際の受け入れや司法救済は加盟国ごとの制度に大きく左右されることを知った。共通の前提は、国境を越える課題には一国だけで完結しない法的対応が必要だという点である。論点は、その対応を超国家的な統一に任せるべきか、各国の法文化や民主的決定をどこまで尊重すべきかにある。
問題発見
私が研究したい問題は、EUのような重層的な法秩序において、人権保障の実効性と加盟国の法的自律性をどのように両立できるかである。国際的な人権保障は、国内政治の都合で権利が軽視される事態を防ぐ役割を持つ。しかし、外部の法秩序が国内判断を過度に拘束すれば、市民から見て誰が責任を負うのかが見えにくくなる。
この問題は欧州だけの特殊事例ではない。日本でも、外国人労働者、難民認定、個人情報移転、国際的な家族関係など、国内法だけでは処理しきれない問題が増えている。私は、欧州の経験を手がかりに、国際的な人権基準と国内法の調整を日本がどのように学べるかを考えたい。
論証
国境を越える人の移動や経済活動が増えると、権利侵害も一国の内部だけでは完結しなくなる。国内裁判所だけに救済を委ねると、国家ごとの制度差によって保護の程度にばらつきが生じる。そのため、欧州人権条約法やEU法のような共通基準は、最低限の権利保障を確保するために重要である。
一方で、共通基準を機械的に適用すれば、各国の歴史や社会状況を踏まえた制度選択が軽視される可能性がある。人権保障は抽象的な理念だけではなく、行政手続、裁判制度、社会保障、移民政策と結びついて実現される。したがって、必要なのは統一か分権かの二者択一ではなく、どの問題では共通基準が不可欠で、どの問題では加盟国の裁量を認めるべきかを見極める分析である。
解決策or結論or結果
上智大学法学部国際関係法学科で、私は東教授のEU法・比較法研究に学び、欧州人権条約法、EU法、加盟国法の相互作用を研究したい。具体的には、移民・難民の手続的権利や家族生活の保護をめぐる判例を読み、EU法と加盟国法のどちらがどの場面で権利保障を前進させたのかを比較したい。
将来は、国際人権や外国人支援に関わる法律実務・政策形成に携わりたい。そのために、国際法、EU法、比較法、政治学を横断して学び、法律を条文知識としてだけでなく、複数の社会をつなぐ調整の技法として理解したい。上智大学のAQUILA科目や国際関係法学科の少人数演習は、外国語文献を読みながら法的思考を鍛える環境として自分の目標に合っている。
解決策or結論or結果の吟味
もっとも、欧州の仕組みをそのまま日本に移植できるわけではない。EUには加盟国間の制度的蓄積があり、欧州人権裁判所の判例を受け入れてきた歴史もある。日本が参考にできるのは制度の外形ではなく、複数の法秩序が衝突した時に、権利保障と民主的正統性のバランスをどう議論するかという方法である。
私は、国際的な人権基準を絶対視するのでも、国内法の閉鎖性を守るのでもなく、具体的な事件と制度の働きから妥当な調整を考えたい。東教授の研究に学ぶことで、国際関係法学科でしか深められない、国境を越える法秩序の実践的な研究を進めたい。
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