上智大学法学部地球環境法学科北村喜宣教授ゼミ志望理由書例：環境法政策と規制執行を研究する |

議論の整理

北村喜宣教授は、環境法政策、規制執行研究、地方自治と法を専門とし、「より佳い環境法」を実現するための理論研究・実証研究を進めている。環境法は、法律を作れば自動的に環境が守られるわけではない。自治体の監視、事業者への指導、行政処分、住民参加、条例運用が機能して初めて実効性を持つ。

共通の前提は、環境保護には規制が必要だが、規制は現場で執行されなければ意味がないという点である。論点は、国の法律と自治体の条例・運用がどのように役割分担し、地域ごとの環境問題に対応するかである。私は、同じ廃棄物問題でも自治体によって対策の進み方が違うことに関心を持った。

私が研究したい問題は、環境規制の実効性を高めるために、自治体の規制執行をどのように設計すべきかである。環境問題は地域性が強く、騒音、悪臭、廃棄物、不法盛土など、住民の生活に近い場所で発生する。

国の法律だけでは細かな地域事情に対応しにくいが、自治体ごとの運用に任せすぎると、事業者の予見可能性や公平性が損なわれる可能性もある。

環境規制では、違反を見つけ、改善を促し、必要に応じて処分する一連の執行過程が重要である。現場の情報を持つ自治体は、住民からの通報や地域の実情を踏まえて柔軟に対応できる。

一方で、自治体には人員や専門性の制約がある。政治的圧力や地域経済への配慮により、執行が弱くなる場合もある。したがって、条例、行政指導、処分基準、情報公開、住民参加を組み合わせ、透明で継続的な執行体制を作る必要がある。北村教授の研究は、環境法を現場で動く制度として見る視点を与えている。

私は上智大学法学部地球環境法学科で、北村教授の環境法政策研究に学び、自治体による環境規制執行のあり方を研究したい。具体的には、廃棄物不法投棄、土壌汚染、生活環境被害を対象に、条例、行政処分、住民通報制度の運用を比較したい。

将来は、自治体や環境政策の現場で、住民の生活環境を守る実効的な制度づくりに関わりたい。そのために、環境法、行政法、地方自治法を学び、条文だけでなく執行過程を分析する力を身につけたい。

規制執行を強めれば、事業者の負担が増え、地域経済に影響するという批判がある。逆に、地域経済を重視して執行を弱めれば、被害は住民に集中する。環境法政策では、この利害の偏りを可視化することが不可欠である。

私は、厳罰化だけに頼るのではなく、事前相談、改善命令、情報公開、住民参加を組み合わせた段階的な執行を研究したい。より佳い環境法とは、強い法律ではなく、現場で継続的に守られる法律だと考える。