上智大学法学部地球環境法学科堀口健夫教授ゼミ志望理由書例：国際環境法と持続可能な開発を研究する |

議論の整理

堀口健夫教授は、国際法・国際環境法を専門とし、持続可能な開発や環境保護に関する国際法制度を研究している。環境問題は国境を越えるため、国内法だけでは対応できない。気候変動、海洋汚染、生物多様性の損失は、原因国と被害国が一致しないことも多い。

共通の前提は、地球環境を守るには国際協力が必要だという点である。論点は、各国の発展段階や歴史的責任が異なる中で、どのように公平な義務分担を作るかにある。私は、脱炭素を求める先進国と、経済成長を必要とする途上国の立場の違いに関心を持った。

私が研究したい問題は、持続可能な開発の理念を、気候変動対策における具体的な義務分担へどのように反映させるかである。環境保護を優先しすぎれば途上国の発展機会を制約し、開発を優先しすぎれば地球環境の悪化が進む。

国際環境法は、この対立を調整するために、共通だが差異ある責任、技術移転、資金支援、透明性などの仕組みを用いてきた。これらが実際に公平に機能しているかを検証する必要がある。

環境問題は、各国の努力が相互に依存する。ある国だけが排出削減しても、他国が排出を増やせば効果は限定される。そのため、条約や国際制度によって協力を継続させる仕組みが必要である。

しかし、国際法には強制力の限界がある。各国が納得できる義務でなければ、合意しても実施されない。持続可能な開発は、環境保護と開発を対立させず、各国が参加し続けるための調整原理として重要である。

私は上智大学法学部地球環境法学科で、堀口教授の国際環境法研究に学び、気候変動条約体制における公平な義務分担を研究したい。具体的には、パリ協定の透明性枠組み、気候資金、技術移転を対象に、先進国と途上国の負担調整を分析したい。

将来は、国際機関や環境政策の分野で、国際協力を実効的に進める制度づくりに関わりたい。そのために、国際法、国際環境法、国際政治を学び、条約の理念と実施過程を結びつけて考える力を身につけたい。

国際環境法は、理念が美しくても実施が弱いという批判を受けやすい。各国の主権を尊重する以上、強制的な執行には限界がある。

だからこそ私は、条約文だけでなく、報告制度、資金メカニズム、国内実施を含めて研究したい。国際法を理想論としてではなく、各国の行動を少しずつ変える制度として理解し、持続可能な開発を実効化する道を探りたい。