上智大学経済学部経済学科彭一凡特任助教ゼミ志望理由書例：環境・食料経済をデータサイエンスで研究する |

議論の整理

彭一凡特任助教は、環境経済学、食料経済学、応用ミクロ計量経済学、データサイエンスを研究している。食料システムは、農業生産、流通、消費、廃棄、環境負荷がつながる複雑な仕組みである。気候変動は農業生産に影響し、食料価格や家計の消費行動にも波及する。

共通の前提は、食料問題は市場価格だけでなく、環境、健康、所得格差と結びつくという点である。論点は、安価で安定した食料供給を維持しながら、環境負荷をどう減らすかにある。私は、食品ロスや食料価格上昇の問題を見て、食べ物の選択が環境と家計の両方に関わることに関心を持った。

私が研究したい問題は、環境負荷の少ない食料消費を促す政策が、家計の負担や栄養状態にどのような影響を与えるかである。環境に良い食品が高価格であれば、所得の低い世帯には選びにくい。

一方で、安さだけを優先すれば、環境負荷や食品ロスが増える可能性がある。食料政策では、環境と公平性を同時に考える必要がある。

食料消費は、価格、所得、健康意識、文化、広告、入手しやすさに左右される。環境政策として食品価格や表示を変えても、世帯ごとの反応は異なる。

応用ミクロ計量経済学とデータサイエンスを用いれば、購買データ、価格データ、地域データを分析し、政策がどの層にどのような行動変化を生むかを検証できる。

私は上智大学経済学部経済学科で、彭特任助教の研究に学び、環境負荷の少ない食料消費と家計負担の関係を研究したい。具体的には、食品価格、環境表示、所得階層、食品ロス量のデータを用い、政策の効果と分配影響を分析したい。

将来は、食品企業や環境政策の分野で、持続可能で誰もが利用しやすい食料システムづくりに関わりたい。そのために、環境経済学、食料経済学、データサイエンスを学びたい。

環境配慮型の食料政策は、家計負担を増やす可能性がある。特に低所得世帯では、環境より価格を優先せざるを得ない場合もある。

私は、環境に良い選択を個人の善意に任せるのではなく、価格、表示、補助、流通を組み合わせた政策を研究したい。たとえば食品ロス削減でも、消費者への啓発だけでなく、販売期限、在庫管理、価格設定の仕組みが行動を左右する。

彭特任助教の下で、食料と環境をデータから分析する力を身につけたい。