上智大学経済学部経済学科 出島敬久教授ゼミ志望理由書例：賃金構造と少子化を応用計量経済学で研究する

議論の整理

出島敬久教授は、賃金構造と雇用動向、晩婚・少子化に関する応用計量経済分析を研究している。賃金や雇用の安定は、結婚や出産の意思決定に強く関わる。若年層の所得が伸びにくく、非正規雇用や長時間労働が続けば、家族形成の時期や希望する子どもの数にも影響が出る。

共通の前提は、少子化は価値観の変化だけではなく、労働市場や所得環境と結びつく経済問題でもあるという点である。論点は、個人の結婚・出産選択を尊重しながら、経済的制約によって希望が実現できない状況をどう改善するかにある。私は、少子化対策が保育支援だけに偏り、若者の賃金や雇用不安を十分に扱っていないことに問題意識を持った。

問題発見

私が研究したい問題は、若年層の賃金構造と雇用不安が、晩婚化・少子化にどの程度影響しているかである。結婚や出産は個人の自由な選択であるべきだが、経済的不安によって選択肢が狭まるなら、社会政策の課題になる。

特に、正規・非正規の賃金差、男女間賃金格差、地域間の雇用機会の差が、家族形成の意思決定にどのように影響するのかを明らかにしたい。

論証

賃金は生活設計の基礎である。将来所得の見通しが立たなければ、結婚、住宅、子育てといった長期的な選択は難しくなる。雇用が不安定であれば、家計のリスクを避けるために結婚や出産を遅らせる可能性がある。

一方で、少子化の原因を所得だけに還元することはできない。教育費、労働時間、家事育児分担、地域の保育環境も関係する。応用計量経済分析を用いれば、複数の要因を統制しながら、賃金や雇用の影響を検証できる。

解決策or結論or結果

私は上智大学経済学部経済学科で、出島教授の研究に学び、若年層の賃金構造と家族形成の関係を研究したい。具体的には、雇用形態、賃金、労働時間、地域、婚姻率、出生率のデータを用い、経済的安定がライフコース選択に与える影響を分析したい。

将来は、雇用政策や少子化対策の分野で、若者が希望する生活を選べる制度づくりに関わりたい。そのために、労働経済学、統計学、計量経済学、人口経済学を学び、政策効果をデータで検証する力を身につけたい。

解決策or結論or結果の吟味

賃金を上げれば少子化が解決するわけではない。価値観の多様化や教育費の高さ、育児負担の偏りも重要である。

私は、単一の原因に絞るのではなく、労働市場と家族政策を接続して研究したい。出島教授の下で、少子化を個人の選択としてだけでなく、社会の経済構造が作る制約として分析したい。