上智大学経済学部経済学科長江亮特任助教ゼミ志望理由書例：障害と労働市場を応用ミクロ計量で研究する |

議論の整理

長江亮特任助教は、応用ミクロ計量経済学、労働経済学、障害と経済の研究を専門としている。障害のある人の就労は、本人の能力だけでなく、企業の雇用慣行、合理的配慮、通勤環境、福祉制度、差別意識に左右される。労働市場は形式的には開かれていても、実際には参加しにくい障壁が残る。

共通の前提は、働く機会は生活の安定と社会参加に関わる重要な資源であるという点である。論点は、障害者雇用を企業の義務として進めるだけで十分なのか、それとも職場環境や支援制度まで含めて評価すべきかにある。私は、雇用率の数字が改善しても、本人が能力を発揮できる仕事に就けているのか疑問を持った。

私が研究したい問題は、障害者雇用政策が、雇用率だけでなく賃金、職務内容、定着率、本人の生活満足にどのような影響を与えているかである。採用されることは重要だが、低賃金や単純業務に固定されれば、実質的な包摂とは言えない。

企業側の負担だけを強調しても、本人の困難だけを強調しても不十分である。政策がどのような行動変化を生むのかをデータで検証する必要がある。

労働市場では、情報の非対称性や偏見によって、障害のある人の能力が過小評価されることがある。合理的配慮があれば十分に働ける場合でも、企業が調整コストを恐れて採用を避ける可能性がある。

一方で、制度が形式的な雇用率達成に偏れば、本人のキャリア形成や職場内の成長が軽視される。応用ミクロ計量経済学は、政策導入前後や企業・地域差を用いて、制度が実際に何を変えたのかを分析できる。

私は上智大学経済学部経済学科で、長江特任助教の研究に学び、障害者雇用政策の実質的効果を研究したい。具体的には、雇用率制度、合理的配慮、就労支援機関の利用を対象に、賃金、定着率、職務内容への影響を分析したい。

将来は、労働政策や企業の人事部門で、障害のある人が単に雇用されるだけでなく能力を発揮できる制度づくりに関わりたい。そのために、労働経済学、計量経済学、社会問題の経済分析を学びたい。

障害者雇用支援を強めることには、企業負担が増えるという批判がある。たしかに、配慮には費用や調整が必要である。

しかし、就労機会の拡大は本人の所得だけでなく、社会保障費、企業の多様性、地域参加にも影響する。私は、費用と効果の両面を分析し、持続可能な包摂型労働市場を研究したい。