上智大学経済学部経済学科髙橋雅生特任助教ゼミ志望理由書例：医療・介護政策を計量経済学で研究する |

議論の整理

髙橋雅生特任助教は、医療経済学、とくに医療・介護政策が人々の意思決定や健康に及ぼす影響を研究している。日本では高齢化が進み、医療費と介護費の増加、地域ごとのサービス格差、家族介護の負担が大きな課題になっている。

共通の前提は、医療・介護制度は人々の行動を変えるという点である。自己負担、サービス供給、介護保険の制度設計、地域資源の有無は、受診、介護利用、家族の働き方に影響する。私は、同じ制度があっても地域によって介護サービスの使いやすさが違うことに問題意識を持った。

私が研究したい問題は、介護政策が高齢者本人と家族の意思決定にどのような影響を与えるかである。介護サービスが利用しやすければ家族の負担は減るが、財政負担は増える。

一方で、サービスが不足すれば、家族介護に依存し、介護離職や健康悪化が生じる可能性がある。制度の費用と生活への効果を同時に分析する必要がある。

医療・介護政策は、価格と供給の両面から行動に影響する。自己負担が高ければ利用は減る可能性があるが、必要なサービスまで控えられると健康状態が悪化する。

計量経済学を用いれば、制度変更前後や地域差を利用して、政策が実際に利用行動や健康指標、家族の就業に与えた影響を検証できる。印象論ではなく、政策効果をデータで確認することが重要である。

私は上智大学経済学部経済学科で、髙橋特任助教の研究に学び、介護サービス供給と家族の就業行動の関係を研究したい。具体的には、自治体ごとの介護サービス量、要介護認定、家族の就業率、健康指標を用いて、政策効果を分析したい。

将来は、医療・介護政策の分野で、高齢者と家族の生活を支える制度設計に関わりたい。そのために、医療経済学、計量経済学、統計学、データサイエンスを学びたい。

介護サービスを増やすことは家族負担を減らす一方、財政負担を増やす。限られた財源の中で、すべての地域に同じ水準のサービスを提供することは難しい。

私は、費用削減だけでもサービス拡大だけでもなく、誰にどの支援が最も効果的かを分析したい。特に、介護サービスの量だけでなく、利用者が必要な時に使えるか、家族の就業継続に結びつくか、健康状態の悪化を防げるかを検証したい。

髙橋特任助教の下で、医療・介護政策を人々の意思決定と健康の両面から研究したい。