上智大学経済学部経済学科釜賀浩平教授ゼミ志望理由書例：社会的選択理論と公共経済学を研究する |

議論の整理

釜賀浩平教授は、社会的選択理論、厚生経済学、公共経済学を研究している。社会的選択理論は、個人ごとに異なる選好を、社会全体の意思決定へどのように集約するかを考える分野である。公共政策では、税、福祉、教育、環境など、多くの人に影響する選択を行う必要がある。

共通の前提は、社会には多様な価値観があり、全員が同じ政策を望むことは少ないという点である。論点は、多数決、効率性、公平性、弱者保護のどれを重視して社会的判断を行うかにある。私は、学校や地域の意思決定で、多数派には便利でも少数派には負担が大きい選択があることに疑問を持った。

私が研究したい問題は、公共政策の意思決定において、個人の異なる選好をどのように公平に集約できるかである。多数決は分かりやすいが、少数者の強い不利益を見落とす場合がある。

一方で、すべての人の不満を完全になくす政策は現実には難しい。政策評価では、効率性と公平性をどのような基準で比較するかが重要である。

公共経済学では、政策が社会全体の厚生をどのように変えるかを分析する。しかし、社会厚生を測るには、所得、効用、権利、機会など複数の価値をどう扱うかを決めなければならない。

社会的選択理論は、個人の選好を単に足し合わせることの難しさを示す。公平に見えるルールでも、条件によっては一貫しない結論や少数派の不利益を生むことがある。だからこそ、政策決定のルールそのものを研究する必要がある。

私は上智大学経済学部経済学科で、釜賀教授の研究に学び、公共政策における社会的選択と公平性を研究したい。具体的には、教育支援、医療資源配分、環境負担の配分を対象に、どの選択ルールがどの人々に利益と負担をもたらすかを分析したい。

将来は、政策評価や行政の分野で、単に多数に支持される政策ではなく、少数者の不利益を見える化した意思決定に関わりたい。そのために、ミクロ経済学、ゲーム理論、公共経済学を学び、制度の背後にある価値判断を数理的に考える力を身につけたい。

社会的選択理論は抽象的で、現場の政策には使いにくいという批判がある。たしかに、現実の政策では政治的制約やデータ不足も大きい。

しかし、意思決定ルールを検討しなければ、政策の公平性は感覚的な議論にとどまる。私は理論と具体例を往復しながら、公共政策をより説明可能なものにする研究をしたい。