上智大学経済学部経済学科近藤広紀教授ゼミ志望理由書例：都市・地域経済と公共経済を研究する |

議論の整理

近藤広紀教授は、財政・公共経済学、都市・地域経済学、マクロ経済学を研究している。都市や地域は、人口、交通、住宅、公共サービス、税財政が密接に関係する経済空間である。人口集中は生産性や利便性を高める一方、住宅価格上昇、通勤混雑、地域格差も生む。

共通の前提は、地域経済の問題は市場だけにも行政だけにも任せられないという点である。論点は、都市への集中を活かしつつ、地方や低所得層への負担をどう軽減するかにある。私は、東京の利便性と地方の人口減少が同時に進む現実を見て、地域間格差を経済学で分析したいと考えた。

私が研究したい問題は、都市集中がもたらす利益と費用をどのように測り、公共政策へ反映させるかである。都市は雇用機会や学習機会を生むが、住宅費や混雑によって生活の質を下げることもある。

地方では人口減少により公共サービスの維持が難しくなる。都市と地方を対立させず、財政と地域政策を組み合わせて考える必要がある。

都市経済学では、集積の利益が重要である。企業や人が近くに集まることで、情報共有、労働市場の厚み、専門サービスの発展が進む。

しかし、集積には外部費用もある。混雑、住宅価格、環境負荷、地域間格差は市場価格だけでは十分に調整されない。公共経済学は、税、補助金、公共投資、地方財政によってこれらの問題を分析する枠組みを与える。

私は上智大学経済学部経済学科で、近藤教授の研究に学び、都市集中と地域公共政策を研究したい。具体的には、交通インフラ、住宅政策、地方交付税、公共サービス配置を対象に、地域ごとの生活コストと経済機会を比較したい。

将来は、自治体政策や都市開発の分野で、地域の実態をデータで捉えた政策立案に関わりたい。そのために、公共経済学、マクロ経済学、都市・地域経済学、統計分析を学びたい。

地方支援を重視しすぎると、非効率な公共投資を続ける危険がある。一方で、効率性だけで都市集中を進めれば、地域社会の維持や生活の安定が損なわれる。

私は、効率性と地域の持続可能性を同時に評価する指標を研究したい。特に、人口規模だけで公共サービスの価値を判断するのではなく、移動時間、生活費、雇用機会、医療・教育へのアクセスを含めて地域の厚生を測りたい。

近藤教授の下で、財政・公共経済学を使って地域問題を冷静に分析する力を身につけたい。