上智大学　法学部 地球環境法学科　帰国生入試　2024年度　小論文　過去問解説

【問題概要】

上智大学 法学部 地球環境法学科 帰国生入試 2024年度の小論文過去問です。

【設問文全文】

下記の新聞記事を読み、何が問題となっているのかを簡単に説明し、また現在の選挙制度や被選挙権年齢についてどのように考えるか、変更するとしたらどのように変更することが考えられるか、あなたの立場に対し想定される反対論についても考慮しながら論じてください。なお、専門的な知識を問うものではありません。

課題文は、若い世代の政治家が少ないことを問題提起する若者の挑戦を扱い、被選挙権年齢や若者の政治参加、世代間代表の偏りを考えさせる新聞記事である。

問1【解説】

5STEPs法での書き方

STEP1で問題、STEP2で立場、STEP3で理由、STEP4で反対論、STEP5で制度改善を述べます。

問1【解答例：5STEPs段落構成】（723字）

STEP1

　記事で問題となっているのは、若い世代が政治の影響を長く受けるにもかかわらず、議会で十分に代表されていないことである。高齢化が進む社会では、年金、医療、環境、教育、財政負担など、将来世代に関わる政策が多い。にもかかわらず、立候補できる年齢や選挙運動の負担が若者の参入を妨げている。

STEP2

　私は、被選挙権年齢を引き下げるべきだと考える。選挙権が18歳から認められている以上、政治的判断能力を一律に年齢で低く見るのは整合的でない。地方議会や衆議院については18歳または20歳から立候補できるようにし、参議院や首長選も段階的に引き下げることが考えられる。

STEP3

　理由は、若者が候補者として参加すること自体が、政策議論の幅を広げるからである。気候変動、奨学金、非正規雇用、子育て支援、デジタル政策などは若い世代の経験と密接に関わる。議会に若者がいれば、将来負担を先送りする政策に対して別の視点を出しやすくなる。

STEP4

　想定される反対論として、若者は経験が浅く、政治家としての判断力に不安があるという意見がある。しかし、経験不足は若者だけの問題ではない。政治家に必要なのは年齢そのものではなく、学ぶ力、説明責任、周囲の専門家と協働する力である。有権者が不適切だと判断すれば選挙で選ばなければよい。

STEP5

　もちろん、年齢を下げるだけでは不十分である。供託金の引き下げ、休学・休職しやすい制度、学校での主権者教育、オンラインでの情報発信支援なども必要である。さらに、若者候補が家族の資産や政党組織に依存しなくても挑戦できるよう、選挙費用の透明化や公開討論の機会確保も進めたい。結論として、若い世代の政治参加を広げることは、若者だけの利益ではなく、社会全体の意思決定を将来に開くために必要である。