上智大学　外国語学部 フランス語学科　帰国生入試　2023年度　小論文　過去問解説

【問題概要】

上智大学 外国語学部 フランス語学科 帰国生入試 2023年度の小論文過去問です。

【設問文全文】

次の文章を読み、以下の設問に答えなさい。

課題文は、『服従』、フランス社会のイスラム教徒、移民・難民、ヨーロッパのメインストリーム社会と移民側の関係について論じている。

問1 下線部①に関し、この文章の筆者はなぜこの本に言及しているか、説明しなさい。（150字程度）

問2 下線部②「労働者を呼んだが、やって来たのは人間だった」に関し、この引用が意味することを自分の言葉で説明し、また、この引用はどのような問題の核心を突いているのか、説明しなさい。（250字程度）

問3 空欄③にあてはまる内容を、前後の文脈を踏まえた上で考え、書きなさい。（150字程度）

問4 下線部④に関し、そもそも移民や難民が発生する国際情勢上の原因は何か、及び、「メインストリームの側」と移民側の共生のために必要なことは何か、を自分なりに考え、出来るだけ具体的に述べなさい。（1000字程度）

問1〜問3【解説】

短答は設問の引用を踏まえ、移民を人間として扱う視点を明確にします。

問1【解答例】（147字）

　筆者は『服従』に言及することで、フランス社会がイスラム教徒や移民をめぐる問題を、単なる治安や宗教対立ではなく、文明論的な不安として受け止めていることを示している。小説が話題を呼んだ事実は、その不安が一部の過激な意見ではなく、政治、文学、日常の感覚にまで広がる社会的問題であることを示す例である。

問2【解答例】（227字）

　この引用は、受け入れ国が移民を不足する労働力として招いても、実際に来るのは感情、家族、宗教、文化、将来への希望を持つ人間だという意味である。経済は労働力を求めるが、社会はその人々を生活者として受け止めなければならない。移民は働く時間だけ存在するのではなく、地域で暮らし、子を育て、老いていく。問題の核心は、移民を便利な労働力として利用しながら、教育、住居、宗教、差別、家族の問題を「余計なもの」として扱ってきた点にある。その矛盾が、排外主義や孤立を生む。

問3【解答例】（135字）

　移民は単なる労働力ではなく、受け入れ社会の中で生活し、家族を持ち、教育や信仰や文化を営む存在である、という視点である。したがって、受け入れ側は雇用だけでなく、住居、学校、地域参加まで含めて考え、対等な生活者として迎える必要がある。人権と尊厳に関わる重要な社会問題である。

問4【解説】

5STEPs法での書き方

STEP1で国際的原因、STEP2で受け入れ側の矛盾、STEP3で同化主義の限界、STEP4で制度整備、STEP5で国際対応、STEP6で結論を述べます。

問4【解答例：5STEPs段落構成】（907字）

STEP1

　移民や難民が発生する国際情勢上の原因は、戦争や内戦だけではない。政治的迫害、宗教・民族対立、貧困、失業、気候変動、旧植民地支配の影響、グローバル経済の格差が複合して、人々を移動へ向かわせる。シリア内戦、アフガニスタン情勢、アフリカの紛争、地中海を渡る難民の問題は、国家の崩壊や地域の不安定化が人の移動を生むことを示している。

STEP2

　また、受け入れ国の側にも原因がある。ヨーロッパ諸国は労働力不足を補うために移民を受け入れてきたが、その人々を一時的な労働者として扱い、生活者や市民としての統合を十分に考えてこなかった。「労働者を呼んだが、やって来たのは人間だった」という言葉は、経済合理性だけで人の移動を管理できないことを示している。

STEP3

　共生のために必要なのは、第一に、移民側に同化だけを求めないことである。言語を学ぶことは重要だが、母語、宗教、文化を持つこと自体を疑いの対象にしてはならない。学校や地域で互いの文化を知る機会を設け、差別的な言説には公的に対応する必要がある。

STEP4

　第二に、メインストリームの側が制度を整えることである。教育、医療、住宅、労働条件、在留資格が不安定なら、移民は社会参加できない。正規の就労機会、日本語や現地語教育、子どもの学習支援、相談窓口を整えることが、孤立や治安不安を防ぐ現実的な対策になる。

STEP5

　第三に、送り出す地域の問題にも向き合うべきである。紛争予防、開発支援、気候変動対策、公正な貿易を進めなければ、移動の圧力は弱まらない。受け入れ国の国内政策だけでは、難民発生の根本原因には届かない。

STEP6

　結論として、移民・難民問題は、受け入れるか拒むかという二分法では解けない。人を労働力として利用する一方で人間としての生活を認めない態度が、対立を深める。共生とは、移民が一方的に多数派へ合わせることではなく、多数派も制度と意識を変え、同じ社会の構成員として扱うことである。国際的な原因への対応と、国内での権利保障を同時に進めることが必要である。具体的には、難民認定の透明化、地域での相談体制、学校での多文化教育、差別被害への救済を組み合わせるべきである。そうして初めて、受け入れは善意ではなく持続的な制度になる。