新潟大学　法学部　前期日程　2022年度　小論文過去問解説（自治体の結婚支援と個人の自由）

問1【解説】

設問文

現在、政府および自治体は、少子化対策を目的として結婚支援のための取組を推進している。政府や自治体が結婚支援に取り組むことについては、賛成、反対の両方の意見がある。どのような賛成意見が考えられるのか、またどのような反対意見が考えられるのか。賛成・反対の意見を紹介しつつ、政府や自治体が結婚支援に取り組むことの是非について、あなたの考えを1,000字以内で述べなさい。

課題文・資料の要点

設問は、少子化対策としての結婚支援について、賛成意見と反対意見を両方整理したうえで自分の立場を述べる問題である。行政目的、個人の自由、結婚しない人への配慮、支援の範囲を区別する必要がある。

設問条件の判定

• 制限字数: 1,000字以内
• 意見論述の要求: あり
• 選択テンプレート: 5STEPs法
• 判定根拠: 賛否の紹介と自分の結論を含む法政策型の論述問題である。

解答プロセス

• STEP1 要件確認: 設問が求める「賛成意見」「反対意見」「政府・自治体が取り組むことの是非」を1,000字以内で述べる。

• STEP2 問題設定: 賛成側は出会いの機会不足や地域人口減少への対応を重視し、反対側は結婚への介入や価値観の押しつけを懸念する。

• STEP3 論証: 結婚支援は、希望する人の機会保障としてなら意義があるが、少子化対策だけを目的にすると個人の自由を侵害しやすい。

• STEP4 解決策: 任意参加、個人情報保護、多様な生き方への配慮を条件に限定的に認める。

• STEP5 吟味: 結婚支援より、子育て・雇用・住居支援の充実が少子化対策の中心であることも確認する。

問1【解答】

私は、政府や自治体の結婚支援は、結婚を希望する人の機会を広げる範囲では認められるが、少子化対策のために結婚を促す政策として強く推進することには慎重であるべきだと考える。

賛成意見としては、第一に、結婚したいと思っていても出会いの機会が少ない人を支援できる点がある。地方では人口減少や若者の流出により、職場や地域で同世代と出会う機会が限られる場合がある。自治体が相談会や交流イベントを設ければ、民間サービスを利用しにくい人にも選択肢を提供できる。第二に、地域社会の維持という観点から、定住や子育てにつながる可能性を行政が支えることには一定の公共性がある。

一方、反対意見も重要である。結婚するかどうかは個人の生き方に深く関わる選択であり、行政が少子化対策を理由に関与すると、結婚すべきだという圧力になりかねない。結婚しない人、できない人、同性カップル、子どもを持たない選択をする人が、政策の外側に置かれる危険もある。また、結婚支援で扱う個人情報はきわめて私的であり、行政が管理することへの不安もある。

したがって、行政の結婚支援は、あくまで希望者への任意のサービスとして限定すべきである。参加しないことが不利益にならないこと、個人情報を厳格に保護すること、多様な家族や生き方を否定しないことが条件になる。さらに、事業の広報でも「結婚しない人は地域に貢献していない」と受け取られる表現を避け、希望者の相談、交流、生活設計を支える中立的なサービスとして設計する必要がある。

さらに、少子化の原因は結婚機会だけではない。低賃金、不安定雇用、長時間労働、住宅費、育児負担の偏りが大きい。出会いの場を増やしても、将来の生活に不安があれば結婚や子育てを選びにくい。結婚支援を前面に出すより、若者が安心して働き、住まいを確保し、子どもを持つかどうかを自由に選べる社会条件を整えることが先である。

結論として、政府や自治体の結婚支援は、個人の自由を尊重した補助的施策としてなら是認できる。しかし、結婚を人口政策の手段として扱う発想は避けるべきである。

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