- 議論の整理・・・
中国では、都市の再開発において、住民の立ち退きに関する問題が生じている。立ち退き問題といえば、住民を強制的に追い出すなどの強硬的な手段が一般に想起されるが、この問題に関して、政府は開発過程の透明性を担保し、住民に寄り添った対応をしようという試みは確認できる。
- 問題発見・・・
では、立ち退き問題について中国政府の対応はどのように分析することができるだろうか。
- 論証・・・
私はこれらの問題を解決するためには、中国の立ち退き問題に対する理解を前提とし、中国政府の対応と現状を整理することが重要であると考える。たとえば、社会学の専門家である浜本篤史教授は政府は実にさまざまな個別対応をとっており、たとえば、リーズナブルな部屋を斡旋したり、家族構成に適した間取りの部屋を提案したりしている。補償基準の線引きから零れ落ちてしまう人々へのサポートである。しかし、早くに立ち退いた人にとっては、それが「ゴネ得」とも映る。他方、土地収用にともなう役人の不正な蓄財は、しばしば問題視されてきた。そもそも、立ち退き―住み替えの過程は、住民にとって不透明な部分が多い。立ち退き対象住民のあいだでは、政府や開発業者と個人的つながり（コネ）を持つ人は、購入物件の価格や部屋割りについて便宜供与や裏取り引きがあるともみられている。また住民側でも「偽装離婚」によって世帯を分け、補償金額を増やそうとするケースがある。こうして、補償基準の一貫性・公平性についての不満や疑心暗鬼が蔓延しているのである。と発表している。[1]
- 結論・・・
そこで、中国における立ち退き問題について、住民と政府のかかわりを専門的に研究するため、社会学について専門的知識に富む貴学社会科学部の浜本篤史教授の下で、上述の問題点を整理するべく立ち退き問題における政府の対応について研究を深めたいと考えている。
貴学社会科学部の浜本篤史研究会が上述の研究を進めるのに最適な研究環境との確信のもと、貴学社会科学部に入学し浜本篤史研究会に入会することを強く希望する。
[1]浜本篤史著『中国における立ち退き問題と専門研究機関 (トレンド・リポート)』（日本貿易振興機構アジア経済研究所 2018-01）
コメントを残す