■ 議論の整理
2018年12月に成立した改正入管法が2019年4月から施行され、農業や介護など14業種において外国人の受け入れが促進されることとなった。しかし、今回の改正を含む日本の移住政策が受け入れ側の日本の経済界のニーズ優先で見切り発車された感が否めないが。日本の移住政策が移住者にとって公正で人道的なものであるかどうかも含めて、具体的な評価と政策提言のための研究が必要である。
■ 問題発見
近年急増しているネパール人を例に挙げると、在留ネパール人の在留資格は「留学」、「家族滞在」、「技能」と、いずれも不安定な３つで全体の約75％を占めている※１。田中※2は、ネパール人が留学先や移住先に日本を選ぶ背景、移住後の生活実態を調査し、来日するネパール人にとって、日本は渡航資金があれば入国しやすい国ではあるが、移住先として満足のいく国であるかどうかは別であると指摘する。
■ 論証
移動の要因は、国の内情や文化観によっても傾向が異なることが伺えるため、長期的に動向を探るためには
・統計学的な視点による調査
・移住者一人一人のオーラル・ヒストリーの聞き取り
の両方のアプローチが必要だと考える。さらに、日本の移住政策が上辺だけの門戸の開放ではなく、人道的にも開かれたものかどうかを評価するためには、移住者の生活実態が単なる財の有無ではなく、ケイパビリティ(潜在能力)の開花に関わる評価軸を作成し、導入していく必要がある。
■ 結論
そのためには、開発援助の中でも人間開発に関わる分野と、移民研究や地域研究などの多分野間を横断しつつ、1つの対象について深めていくアプローチが有効だと考えている。
■ 結論の吟味
上記の課題を追求していくために、日本とネパールの両国において、移住者の人権や人間開発の視点で研究を蓄積してきた田中雅子教授のゼミに入会し、学ぶことを強く希望する。また、貴学の国境や学問分野の境界を越えた学びを可能にする学際的な学習環境は、私にとって最適の場であると確信している。
※１ 法務省 在留外国人統計(2017年12月末)
※２ 田中雅子(2016)「多様性の国からやってきた多様な人たち：滞日ネパール人の移住傾向の変化とその暮らしー学会近況 日本南アジア学会 第28回全国大会プログラム 」 南アジア研究(28)、221-227
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