■ 議論の整理・・・
2011年3月11日の東日本大震災は，国民一人ひとりが防災・減災を一人称で考えるきっかけとなった。迅速・円滑な災害対策や被災者支援には，迅速かつ正確な情報の把握・分析・共有が必要である。しかし，実際の被災現場は極端な情報不足か，あるいは不確かな情報が溢れて混乱状態に陥るのが常である。しかも，被災現場と行政機関を結ぶ「情報の命綱」は未だに音声電話であり，役所から被災地住民への情報伝達は防災行政無線頼りである。IT（情報技術）やICT（情報通信技術）がこれほど進化・普及したにもかかわらず，である。さらに，被災情報は行政機関に設置される災害対策本部に集約される取り決めがあるため，行政機関が被災等で機能停止した場合，被災情報の収集が停止することになる。このような情報不足・過多の問題，通信手段のボトルネック問題，指揮系統のレガシー問題を解決するためには，IT，ICT，AI（人工知能）など最新技術を国策により抜本的に導入する必要がある。
■ 問題発見・・・
つまり，理想論や人海戦術ではなく，人智と技術でこの問題を解決に導く試みが期待されているのである。
■ 論証・・・
All Japanの取り組みとしてインターネットを防災・減災に役立てるためには，組織横断的な情報共有体制の構築，官民情報システムのネットワーク化など，情報流通経路をインテリジェント化することが求められる。スマートフォンが日常生活に広く深く浸透した現社会において防災・減災を究めるためには，スマートフォンを情報端末として利用するのが災害対策の最善手である。さらに，AIを災害対策に利用する場合，情報収集・分析のほか，災害規模や範囲に応じた避難誘導プログラムの自動生成・自動送信など，指揮系統をインテリジェント化することも可能となる。
■ 結論・・・
そこで，防災力強化を目的とした政策提言を推進する貴学環境情報学部の山口真吾准教授に師事し，今後の防災・減災分野におけるIT，ICT，AIなど先端技術のイノベーション創出とその社会実装を目指して，防災・減災のためのインターネット＋メディア＋AIの活用法について研究を深めたいと考えている。
■ 結論の吟味・・・
貴学の山口真吾准教授は，情報通信政策を専門とする総務省の官僚であり，防災・減災のための政策提言をとりまとめる目的で，自ら電脳防災コンソーシアムを立ち上げた実績もある(*1)。それゆえ，山口真吾研究会が上述の研究に最適の研究環境であると考え，貴学SFCに入学し，山口真吾研究会に入会することを強く希望する。
(*1) 山口真吾． < https://www.sfc.keio.ac.jp/news/012710.html >
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