慶應義塾大学 看護医療学部 AO入試 志望理由書 提出例(藤井 ひろみ研究会向け) 

■ 議論の整理・・・

近年、少子化が進行し周産期医療において様々な問題が出てきている。一番の問題は周産期医療に関わる医療従事者の偏在と不足である。これは周産期医療が激務で訴訟率が高く、敬遠されてることが要因の一つになっている。また、女性医師の割合が増加していることも労働力不足に関係している。助産師も不足しており、これは助産師の資格は有しているが、産科で従事していない助産師が少なからずいることに起因している。また、出産数は減少傾向にあるが、晩婚化の影響で高齢出産が増加し、ハイリスクな出産が増加している。これにより新生児科、産科、麻酔科など複数の診療科が連携して高度医療を提供することが求めれている。※1※2貴学の論文では周産期医療について、助産師の観点から研究されている。論文※1では未だ明確なエビデンスがなく方針が定まっていない会陰切開について助産師の視点から調査・研究されている。また論文※2では乳幼児のふれあい体験について研究されている。

■ 問題発見・・・

では、これからの助産師はどのように変化していけばいいのでしょうか。

■ 論証・・・

周産期医療における人手不足に対応して、助産師の裁量権を上げる必要がある。例えば、妊産婦の診察や検査、治療方針の決定、胃薬などの副作用が少ない薬の処方などを助産師でも行えるようにすれば、業務を分散でき周産期医療がスムーズになると考える。質の担保のために、助産師の国家資格試験を厳格化し、医療の質が低下しないように注意を要する。また現在、日本において男性助産師は認められていないが、国際的には異例であり、改善が必要である。助産師不足の解決の一助になるはずである。またローリスク妊婦においては、産科開業医や医療機関のバックアップ体制のある助産院などで助産師が主体となって出産が行われるべきである。そして、急変時やハイリスク妊婦は病院で対処する流れが適切である。病院に一極集中することなく、リスクごとに分類し、適した施設で出産が行われれば、日本の周産期医療の問題は解決に向かうと考えられる。

■ 結論・・・

このように、助産師の裁量権を上げて、活躍の場を増やすことで、出産を分散さえることができる。そうすることで、一人一人にきめ細かい周産期医療・看護を提供できる。

■ 結論の吟味・・・

藤井 ひろみ教授に師事することで、周産期医療・看護について多角的に学び研究できると考え、慶應義塾看護医療学部への入学を志望している。

 

※1藤井 ひろみ.(2017)助産所助産師による会陰裂傷縫合の安全性と医師との連携の在り方に関する実証研究」の結果からみる助産所助産師から会陰裂傷縫合を受けた女性たちの意見(助産師, 71巻2号.52−56.2017)共著

※2 藤井 ひろみ.(2017)乳幼児とのふれ合い体験事業による小学生の短期的な効果(小児保健研究,76巻1号.46-56.2017)共著

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