■議論の整理・・・
近年のASEANエリアは、日本企業の進出先として注目が高まっている。インフラビジネスの興隆が落ち着いた今、新たな方向性が生まれている。それが国内市場の縮小に伴う商品の販路拡大である。そのためにASEANエリアに進出を検討している企業も多い。しかし現在、ASEANエリアには、中国・韓国企業も積極的に進出しており、日本企業を超える勢いである。ASEAN諸国のなかには、メジャーな外資系企業が、日本企業から中国・韓国企業に移行しているケースもみられる。
■問題発見・・・
日本がASEAN諸国との国際貿易を活発化し、当該地域だけではなく日本経済にプラスの効果を還元するためには、経済戦略を改めて見直す必要があるのではないか。
■論証・・・
論文※１によると、国境を越えて活動する主体には主に４つの立場がある。各国の政府、グローバル企業、国際的な経済機関、そして、それにかかわる個人である。このなかで、とくに強い権限を持つのが各国の政府である。一方、実際に世界経済を支えているのはグローバル企業である。この両者を結び付けるのは税金の徴収であり、それゆえに微妙な緊張が内在していると論文※１は指摘する。
■結論・・・
ASEAN諸国は、政府機能、経済発展段階、宗教がそれぞれ異なる。また、国際的な影響関係も国ごとに違いがある。そのため、各国の政府とグローバル企業の関係性や、経済活動に与える影響は、非常に多様になる。そこで私は、ASEAN諸国の多様性に着目して、日本企業の経済戦略を再構築する必要があると考える。そこで複数の国に進出をしている企業の協力を得てアンケート調査を実施する。それを通じて、国ごとに異なる市場の特性を明らかにし、現地の実情に合った戦略の提案を目指す。
■結論の吟味・・・
本研究を深めるために、日本から見る国際経済学を専門に研究を行っている池尾愛子ゼミに所属することを希望する。
論文※１池尾愛子（2003）「問題提起 日本とASEAN : 国境を越えるビジネスの将来」『産研公開講演会』29号
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