東京大学法学部法学科梅川健教授志望理由書例 |

東京大学法学部法学科梅川健教授志望理由書例

この記事は、東京大学法学部法学科を想定し、梅川健教授の研究内容に接続した志望理由書例を作るためのものです。議論の整理、問題発見、原因分析、解決策、吟味の順に、研究機関としての大学に伝わる構成でまとめます。

梅川健教授は、アメリカ政治外交史・アメリカ政治に関わる研究者です。アメリカ政治外交史とアメリカ政治を専門とし、大統領制、議会、政党、外交政策、国内政治と国際関係の相互作用を研究している。

アメリカ政治は一国の国内制度であると同時に、国際秩序や同盟国の政策選択にも大きな影響を与える。

一般には、アメリカ政治は大統領個人の思想や選挙結果で説明されやすい。しかし政治外交史の視点では、議会、政党、世論、制度的制約、国際環境が複雑に絡み合う。

私は、アメリカの政権交代によって日本の安全保障や経済政策が大きく揺れ動くにもかかわらず、日本側がその制度的背景を十分に理解できていない問題を研究したい。

表面的には、政策変更は大統領の個性や党派対立に由来するように見える。

しかし、議会との関係、連邦制、利益団体、選挙制度、外交官僚制が政策決定を制約している。

さらに根本には、日本の政治教育がアメリカを同盟国として語る一方、その国内政治制度を政策リスクとして分析する視点を十分に持っていない問題がある。

入学後はアメリカ政治外交史を学び、アメリカ国内政治の変化が日本の外交・安全保障政策に与える影響を研究したい。

アメリカ政治を重視しすぎると、日本側の主体的な外交選択を見落とす危険がある。米国要因と日本側の制度・世論を併せて分析したい。