東京大学法学部法学科飯田秀総教授志望理由書例 |

東京大学法学部法学科飯田秀総教授志望理由書例

この記事は、東京大学法学部法学科を想定し、飯田秀総教授の研究内容に接続した志望理由書例を作るためのものです。議論の整理、問題発見、原因分析、解決策、吟味の順に、研究機関としての大学に伝わる構成でまとめます。

飯田秀総教授は、商法に関わる研究者です。商法を専門とし、会社、金融商品取引、企業活動に関する法制度を、資本市場と企業統治の観点から検討する。

株式会社は資本を集めて事業を行う制度であり、経営者、株主、市場、社会の信頼関係によって成り立つ。

一般には、株主の利益を高めることが会社経営の中心だと考えられやすい。しかし商法の視点では、情報開示、取締役の責任、市場の公正性が整わなければ、株主利益も社会的信頼も守れない。

私は、個人投資家が企業情報を十分に理解できないまま投資判断を迫られ、市場への信頼を失う問題を研究したい。

表面的には、投資損失は投資家の判断ミスに見える。

しかし、開示情報の専門性、経営者の説明責任、内部統制、市場監視の仕組みが不十分であれば、投資家は公正な判断材料を得られない。

さらに根本には、資本市場を自己責任の場として扱いながら、その前提となる情報の対称性を制度的に十分確保できていない問題がある。

入学後は商法と金融商品取引法を学び、個人投資家保護と企業の資金調達を両立させる情報開示制度を研究したい。

開示規制を強化しすぎると、企業の負担が増え、迅速な経営判断を妨げる可能性がある。重要性と分かりやすさを両立する開示のあり方を検討したい。