東京大学法学部法学科後藤元教授志望理由書例 |

東京大学法学部法学科後藤元教授志望理由書例

この記事は、東京大学法学部法学科を想定し、後藤元教授の研究内容に接続した志望理由書例を作るためのものです。議論の整理、問題発見、原因分析、解決策、吟味の順に、研究機関としての大学に伝わる構成でまとめます。

後藤元教授は、商法・会社法に関わる研究者です。商法と会社法を専門とし、株式会社制度、企業統治、取締役の責任、株主と経営者の関係、企業活動の法的規律を研究している。

会社法は企業の自由な活動を支えると同時に、経営者、株主、債権者、従業員などの利害を調整する制度である。

一般には、企業統治は株主利益を高める仕組みとして語られやすい。しかし会社法の視点では、経営判断の自由、取締役の責任、市場規律、社会的信頼を総合的に考える必要がある。

私は、企業不祥事が起きるたびに個人の倫理問題として処理され、取締役会や内部統制の制度的課題が十分に検証されない問題を研究したい。

表面的には、不祥事の原因は担当者や経営者の不正に見える。

しかし、取締役会の監督機能、情報共有、内部通報制度、株主との関係が弱いと、不正を早期に止められない。

さらに根本には、企業統治を形式的な制度整備として扱い、実際に経営者をどのように規律するかを十分に問えていない問題がある。

入学後は会社法を学び、企業不祥事の予防における取締役会の責任と内部統制の実効性を研究したい。

経営者への規律を強めすぎると、挑戦的な経営判断を萎縮させる可能性がある。責任追及と健全なリスクテイクの均衡を検討したい。